空中権とは、地上権（他人の土地を借りて使用することが出来る権利）の一種で、土地の上の空間部分に設定されている権利を指します。
例えば、建物と建物をつなぐ渡り廊下や送電線など、自分の土地以外の空中を使用するため権利です。

また、空中権には、未利用の“容積率”を他の土地に移転できる権利も含まれています。
容積率とは、各地域の都市計画で決められており、敷地面積に対する総床面積（建築延べ面積）の割合のことをいいます。
例えば、容積率が200％の地域の場合は、50坪の土地で最大100坪（50坪×200%）の総床面積の建物しか建てる事はできません。
この規定があると高層ビルは建設できないことになりますが、空中権を売買し容積率を移転する事で、土地の容積率を増やし高層ビルや高架工作物などが建設されています。

過去の事例として、東京駅の駅舎敷地の空中権がおよそ500億円で売買され、周辺の高層ビル（新丸ビル、丸の内パークビル、東京ビルなど）はその買い取った容積率を利用して高層化を実現しています。東京駅が対価として得た500億円は駅の復元改修の費用に当てられ、その代償として床面積を広げる権利を失っています。

2014年、大阪・阿倍野にオープン予定の『あべのハルカス』は、特区認定を受け容積率を1600%まで増やし、地上300mの日本一の高層ビルを実現しています。
2007年に竣工した東京・丸の内の『新丸の内ビルディング』はそれ以上の容積率で、1760%となっています。また、大阪・梅田に容積率2000%の高層ビルが2023年に完成する計画も発表され、日本でも次々と超高層ビルが建ち始めています。

空中権の取引は、100年ほど前にアメリカで考案され、Transferable Development Right（移転可能な開発権）として法制化されています。
空中権の売買により、ニューヨークのマンハッタンでは、容積率2000％を超える摩天楼と呼ばれる超高層ビルが立ち並んでいます。


今回、日本政府は首都高速道路の空中権を民間に売却し、その資金を使って首都高の大規模な改修を検討していることがニュースとなりました。
改修にはおよそ9100億円が必要とされますが、都内の一等地を走る首都高の空中権がどれ程の金額で取引されるのか注目が集まっています。
ソース：首都高 空中権の売却資金で改修を検討

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ちなみに、地下にも同様の権利が設定されており、他人の土地の地下だけを使用する権利は地下権といいます。

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